業務案内

事業所の運営状態が適正であるか否かが、分からない場合に顧問契約を結んでいただくことで、障がい者総合支援法（児童福祉法）に基づいた運営を行っているかの助言をいたします。

福祉事業を行いたい市町村の役所で新規事業所申請のサポートを行います。各市町村によって各種申請や届出の手続きが異なりますので、事業を行いたい地域を教えてください。

新規株式会社を設立する上での書類や申請の手続きをサポートいたします。設立手続きの流れやかかる費用等をわかりやすく説明いたします。

一般社団法人は株式会社設立に比べ、公益性の有無に関わらず登記のみで設立することが可能です。必ずしも公益を目的とする必要はありませんので、事業内容については法律に触れるような事業目的でなければ、制約はありません。

NPO法人は設立に費用がかからないことや、補助金の種類が多いことなどのメリットがありますが、活動内容に制限があったり設立に時間がかかる場合があるので、現状の活動内容を伺い、設立のご提案やサポートをさせていただきます。

介護する上で事業所施設の環境が法に基づいた形で運営されているか確認させていただきアドバイスや研修のサポートをいたします。